職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、下記のように行動計画を策定します。

 

 １．計画期間　令和７年４月１日～令和１２年３月３１日までの５年間

 

 ２．内容

 

＜次世代育成支援対策推進法 による＞

■目標１：ワークライフバランスを充実させるために育児・介護に関する諸制度の周知を図る。

＜対策＞

• 令和７年４月から　育児・介護に関する制度等の情報収集。
• 令和７年４月から　産前産後休業や育児休業、育児休業給付や保険料免除など新制度の周知や情報提供を行う。
• 令和８年４月から　次年度以降も継続して職員への周知を図る。

 

 ■目標２：男性を含めた育児休業の取得率を９５％にする。

＜対策＞

• 令和７年４月から　職員へのアンケート調査、検討開始。
• 令和７年４月から　制度の導入、職員への周知充実を図る。

 

 ■目標３：職員の月平均残業時間を１時間以内とする。

＜対策＞

• 令和７年４月から　職員の年間の残業時間の実態調査。

 

＜次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法　による＞ 

■目標４：年次有給休暇の取得が計画期間中に８日を超えるよう取得を推進する。

＜対策＞

• 令和７年４月から　取得方法の検討、取得率の向上を推進する。
• 令和７年４月から　年次有給休暇外に年間３日付与しているリフレッシュ休暇の取得を推進する。
• 令和８年４月から　次年度以降も継続して勤務体系の充実を図る。